香港行政長官の“変遷”から見えて来るもの
1997年7月、香港は旧宗主国である英国から新しい宗主国となる中国へと返還されましたが、その返還と同時にこの地は一国二制度の一翼を担う意味で“特別行政区“と名付けられることになります。その意味はこの地域だけに中国国内のものとは一線を画す“自治権“が与えられることとなり、その大義のもとで、この特別行政区を運営するトップ=『行政長官』が生まれることになりました。
この行政長官の任期は5年となり、一度だけ再任することが出来ます(即ち、合計で最大10年までの任期)。現在の行政長官である林鄭月娥(Carrie Lam)氏は数えて4代目となりますが、前任者である梁振英(Leung Chun-Ying)氏以降、香港はその“自治権“を保持していると言う状況とは言い難いものとなりました。そもそも最初からこの香港の行政長官の選挙と言うのは構造上奇妙なものであり、このタスクの手綱を握っていた存在と言うのは常に北京サイドであったのは事実です。つまり、中国側の最終的な承認なしにはあり得ないものであったが為に市民の間では本当の意味での民主主義を体現する「普通選挙」への要求が切実だった訳ですが、デモが発生した2014年以降、むしろ時代は逆行の道を辿ることとなったのはご存知の通りです。
以上、本稿では、この行政長官選挙に関する基本構造を改めてご案内し、また短いながらも歴史を紐解いて行くことで当地の“政治“具合がどうであったのかを考察します。
詳しくはCCM香港HP
【最早“レームダック“?
↓ブログ村参加してます。応援よろしくお願いします!↓
関連記事
-
-
今更聞けない香港ビジネス基礎事項① ~会社秘書役とは?~
香港で法人を設立する際、日本の方々が一様に戸惑われる事のひとつに『会社秘書役(C …
-
-
新しい局面を迎えた、香港のコロナ禍対策
香港はこのコロナが発症してからというもの常にその立ち位置としては万全の対策を施し …
-
-
“非香港会社”としての香港進出とは?
香港進出には何も「個人会社」形式や「パートナーシップ」形式、或いは「現地法人」形 …
-
-
「コンプライアンス」と「中国」は水の油?日系企業の奮闘とは?
日本の上場企業等にとってはこの「コンプライアンス」と言う言葉は“必須の項目”のひ …
-
-
税制大綱発表前にもう一度考える。香港を利用した「節税」-1
毎年年末に掛けて日本国内の税理士業界は1年の大きな変化とされる「税制大綱」に関す …
-
-
特許権を海外子会社に付ける際の注意
通常、中国などに製造拠点の設置を目的とした海外子会社を作る場合、日本の親会社が所 …
-
-
新型コロナ時代の海外法人活用法。コロナ禍でも海外法人設立は可能です
日本での緊急事態宣言が解除され経済活動が戻りつつある中、事業やリスクを分散する為 …
-
-
香港でビジネス展開をサポートする機関とは?
香港や海外進出を検討する時にはインターネットやコンサルティング会社、或いは銀行な …
-
-
統括機能を装備する企業にとっての香港とシンガポールの異なる点
世の人達にとって「香港」と「シンガポール」は常に比較される対象として存在をしてい …
-
-
質問形式で明らかにする香港の魅力とは?
香港に住むメリットを一つだけ挙げろと言われたら、一体何を思い浮かべることでしょう …
- PREV
- 香港の主権を巡る欧米と中国の“せめぎ合い“
- NEXT
- 新しい局面を迎えた、香港のコロナ禍対策
