香港行政長官の“変遷”から見えて来るもの
1997年7月、香港は旧宗主国である英国から新しい宗主国となる中国へと返還されましたが、その返還と同時にこの地は一国二制度の一翼を担う意味で“特別行政区“と名付けられることになります。その意味はこの地域だけに中国国内のものとは一線を画す“自治権“が与えられることとなり、その大義のもとで、この特別行政区を運営するトップ=『行政長官』が生まれることになりました。
この行政長官の任期は5年となり、一度だけ再任することが出来ます(即ち、合計で最大10年までの任期)。現在の行政長官である林鄭月娥(Carrie Lam)氏は数えて4代目となりますが、前任者である梁振英(Leung Chun-Ying)氏以降、香港はその“自治権“を保持していると言う状況とは言い難いものとなりました。そもそも最初からこの香港の行政長官の選挙と言うのは構造上奇妙なものであり、このタスクの手綱を握っていた存在と言うのは常に北京サイドであったのは事実です。つまり、中国側の最終的な承認なしにはあり得ないものであったが為に市民の間では本当の意味での民主主義を体現する「普通選挙」への要求が切実だった訳ですが、デモが発生した2014年以降、むしろ時代は逆行の道を辿ることとなったのはご存知の通りです。
以上、本稿では、この行政長官選挙に関する基本構造を改めてご案内し、また短いながらも歴史を紐解いて行くことで当地の“政治“具合がどうであったのかを考察します。
詳しくはCCM香港HP
【最早“レームダック“?
↓ブログ村参加してます。応援よろしくお願いします!↓
関連記事
-
-
海外に支店を設置すると言う事
『海外進出』の際に本部が検討するオプションの中には、果たしてそれを『現地法人』と …
-
-
日本から脚光が当たり始めた香港の移転価格税制
結論めいた形の話を最初から言うと、数ある税制度の中で「移転価格」と言う分野につい …
-
-
「中国と香港の違い」どうしても相容れない関係-2
前回から2回目となる今回も、香港と中国の「違い」について触れて行きます。この考察 …
-
-
タックスヘイブン対策税制とは?
海外に法人を設立すると、必ず進出先の国の税制との絡みから検討項目のひとつとしてあ …
-
-
【重要】 CCM香港 休業日のお知らせ
平素は格別のお引きたてを賜り誠にありがとうございます。 弊社CCM香港は、下記の …
-
-
国際競争力の強化に一歩踏み出した香港
もともと、租税回避などを筆頭として企業活動をサポートするベースとして非常に高い競 …
-
-
『香港サイエンスパーク(HKSTP)』が開く、香港の未来
香港投資推進局(インベスト香港)が先頃発表した香港に於けるスタートアップ企業の現 …
-
-
人材“流出“ではなくなっている香港の現状
昨今、不安定な世情が盛んに喧伝されている香港の状況ですが、必ずしも全てが“厭世モ …
-
-
“追徴課税”と言う打ち出の小槌
本日のニュースで、住宅建材大手トステムの創業者(2011年死去)の長女が東京国税 …
-
-
海外取引先に何らかの支払いをする場合に留意すること
日本の「源泉徴収」というのは個人となるとイメージ的に“給与天引き“されているとい …
- PREV
- 香港の主権を巡る欧米と中国の“せめぎ合い“
- NEXT
- 新しい局面を迎えた、香港のコロナ禍対策
