香港行政長官の“変遷”から見えて来るもの
1997年7月、香港は旧宗主国である英国から新しい宗主国となる中国へと返還されましたが、その返還と同時にこの地は一国二制度の一翼を担う意味で“特別行政区“と名付けられることになります。その意味はこの地域だけに中国国内のものとは一線を画す“自治権“が与えられることとなり、その大義のもとで、この特別行政区を運営するトップ=『行政長官』が生まれることになりました。
この行政長官の任期は5年となり、一度だけ再任することが出来ます(即ち、合計で最大10年までの任期)。現在の行政長官である林鄭月娥(Carrie Lam)氏は数えて4代目となりますが、前任者である梁振英(Leung Chun-Ying)氏以降、香港はその“自治権“を保持していると言う状況とは言い難いものとなりました。そもそも最初からこの香港の行政長官の選挙と言うのは構造上奇妙なものであり、このタスクの手綱を握っていた存在と言うのは常に北京サイドであったのは事実です。つまり、中国側の最終的な承認なしにはあり得ないものであったが為に市民の間では本当の意味での民主主義を体現する「普通選挙」への要求が切実だった訳ですが、デモが発生した2014年以降、むしろ時代は逆行の道を辿ることとなったのはご存知の通りです。
以上、本稿では、この行政長官選挙に関する基本構造を改めてご案内し、また短いながらも歴史を紐解いて行くことで当地の“政治“具合がどうであったのかを考察します。
詳しくはCCM香港HP
【最早“レームダック“?
↓ブログ村参加してます。応援よろしくお願いします!↓
関連記事
-
-
いよいよ本格化(再開)する日本から香港へのビジネス進出
ここ数年、新型コロナウイルス感染症の影響により、日本と香港のビジネスは非常に厳し …
-
-
今後、香港は果たして生き延びることが出来るのか?
2019年6月と言う月は、香港にとってとても“過酷な体験をした月”として人々の胸 …
-
-
【香港ワンポイント -香港法人に日本の税金?】
【 質問 】 日本法人や日本の居住者が株主となっている香港法人の所得について、日 …
-
-
アンケート調査に見る香港の経済動向について
香港経済を外から眺めていると、様々な“負のファクター“と言う情報に振り回されてし …
-
-
香港に於けるM&Aの可能性を模索する-1
上場企業が定期的に発行を義務付けられている有価証券報告書を見て行くと、その中で「 …
-
-
進出金融機関数から見る香港の横顔
国際金融センターと呼ばれて久しいこの香港ですが、ここに進出を果たしている金融機関 …
-
-
香港に取って代わる日が訪れるか?中国・深センの野望-1
中国にとって「香港」と言うところは一体どのような存在であったのでしょうか?その昔 …
-
-
米国が決めた「香港人権・民主主義法案」が与えるインパクトとは?
香港の状況と言うのはやはり2014年の雨傘運動の時と同様、外(国諸国)から見てみ …
-
-
「納税管理人」の概要と手続きについて
駐在を行うとそれなりの期間、日本の制度の諸々から離れることを意味します。その期間 …
-
-
香港法人の清算について 1
香港法における法人の清算とは、法人の業務を閉鎖し、法人の全資産を最初に債権者へ、 …
- PREV
- 香港の主権を巡る欧米と中国の“せめぎ合い“
- NEXT
- 新しい局面を迎えた、香港のコロナ禍対策
