CCM香港 スタッフブログ|香港法人、オフショア法人を設立・仮想通貨の活用するための最新情報

香港法人の清算について 2

「香港法人の精算について 1」はこちら

◆ 3)債権者による自動清算 (Creditor’s Voluntary Winding-up) ◆
法人が債務超過の状態にある場合、債権者により清算開始することが可能です。
裁判所に清算申し立てしなくとも、会社登記処で清算開始の登記をするだけで、清算を開始することができます。

清算開始時に債権者は臨時清算人を指名でき、臨時清算人は清算開始から28日以内に、最初の債権者集会を召集します。
最初の債権者集会を経て正式に清算人が任命されることになります。
清算が開始されると、法人取締役はその権力を失いますが、権力を失ってもなお、法人記録や帳簿類の保管、また資産と負債状況に関する説明書等の準備などの職責を履行し続けることが求められます。
もしこれらを履行しなかった場合には、刑事罰に処せられたり、将来別法人の取締役となる資格を一定期間剥奪される可能性があるため、注意が必要といえます。

清算にかかる期間は、上記2)と同様で、通常約1年~1年半かかることが多くなっています。
清算完了後、法人は完全に消滅しますので、復活はできません。
なお、上記2)と同様に、一旦清算が開始してしまうと、 清算を開始した法人に関するいかなる株式の譲渡も、清算人もしくは清算人を通じて許可された者の承認を得ない限り、一律に無効とみなされます。

◆ 4)強制清算 (Compulsory Winding-up) ◆
上記の3)と同様に、法人が債務超過の状態にある場合、債権者の一人、株主、もしくは法人自らが裁判所に清算を申し立てることが可能です。

強制清算の形で清算をする法人の例としては、次のような場合が挙げられます。
・法人に10,000香港ドル以上の負債があり、返済不能である場合
・裁判所から見て、清算することが公平かつ公正と認められる場合
・法人の株主特別決議において、裁判所による清算を承認する場合
強制清算の場合、清算人は裁判所により任命されます。
清算が開始後の法人取締役の権力喪失と職責履行については、上記の3)と同様です。

清算にかかる期間は、上記2)と同様で、
通常約1年~1年半かかることが多くなっています。
清算完了後、法人は完全に消滅します。

CCM香港では香港法人の清算についてのご相談にも対応しております。
◇ お問い合わせフォームはこちら ◇
http://www.ccm.com.hk/contact/index.html

 - お役立ち情報, 解散,清算, 香港法人 , , , , ,

↓ブログ村参加してます。応援よろしくお願いします!↓

にほんブログ村 海外生活ブログ 香港情報へにほんブログ村 経営ブログ 海外進出支援・海外支援へ

  関連記事

no image
日系飲食業の香港進出模様

香港における日本食の人気はひと言で形容すると“非常に高い“と言えます。実際のとこ …

no image
中国と英国、「香港」を巡る“駆引き“

中国が昨年の6月30日に香港に対して制定した「国家安全維持法」(以下、“国安法“ …

no image
平成31年度の税制改正概要について-2

毎年の恒例行事でもありますが、昨年の12月、与党による次年度(平成31年)の税制 …

no image
香港における慈善機構の設立について

香港税務条例の第88条に基づき、公共性を有する慈善機構や信託団体は、税務局に別途 …

no image
国が違えば選ぶ傾向も違う?日本と中華圏(香港&中国)の投資について-1

昨今、日本自身が“クールジャパン”と言う動きを官民で行なって来たこと等も影響を与 …

0FFC64CC-0B16-4AA2-A7CE-3C54B7B0B281
マカオグランプリがいよいよ開催!CCM香港のロゴが入ったマシンが疾走!

11月11日より、いよいよマカオグランプリが開催されました。 CCM香港が今回ス …

no image
新しい「5年」の始まり。そして香港はどう変わるのか?

半ば予想されていた事ではありましたが、5月8日、今年の7月1日以降5年間の行方を …

no image
【コーヒーブレイク】増えている?それとも減っている?日本の家計資産の状況について

その昔、バブル期などでは日本人の家計資産の額というのがおおよそ1,400兆円ある …

3d people - man, people push up word "tax"
【NHKで預金封鎖、財産税の特集が放送されました】

HSBCお助け支店ブログで、NHKが放送した預金封鎖の動画がアップされています。 …

no image
またまた登場?来年度から導入が噂される「新出国税」

先月の26日、日経の紙面には日本の観光庁が新たな出国税を導入する検討に入ったとの …