CCM香港 スタッフブログ|香港法人、オフショア法人を設立・仮想通貨の活用するための最新情報

香港法人従業員の産休取得について

香港の雇用条例によりますと、産休を取得するには、下記の条件を満たしていることが必要です。

【産休取得の条件】
・産休開始までに連続性のある雇用契約の下、40週以上勤務していること。
・雇用主に対し、妊娠の事実と産休取得の通知を与えていること。
このような通知には、医師発行の妊娠証明書の提出なども含まれる。
・雇用主に求められた場合、医師発行の診断書の提出と出産予定日を通知すること。

上記の条件を満たしていない場合、従業員は有給の産休を取得することができません。
(但し、社員様との雇用契約で別途規定がある場合がある場合は除きます)

雇用条例に定める産休手当の金額(日額)については、「産休開始初日前12ヶ月の平均給与日割り額の五分の四」で求められます。

産休時のみならず、産前検査や産後の治療もしくは流産により欠勤した場合には、病気休暇扱いとなり、病気休暇手当の支払いが発生するため、注意が必要です。

病気休暇手当の計算方法につきましては、雇用契約に特に定めがない場合には、雇用条例に基づき、「休暇当日前12ヶ月の平均給与日割り額の五分の四」となります。

産休の期間につきましては、雇用条例で下記のように定められています。

【産休の期間】
・連続10週間
・予定日よりも実際の分娩日が遅かった場合には、予定日の翌日から実際の分娩日までの間、追加の産休期間をもらえる
・妊娠もしくは分娩により病気になった、もしくは勤務出来ない状態となった場合には、最長で4週間、産休を延期できる

よって、従業員の産後の状態によっては産休を延長せざるを得ないこともあります。

産休の開始時期にについては、雇用条例で次のように定められています。

【産休の開始時期】
・雇用主の同意を得ている場合、予定日2~4週間前から取得開始することができる
・社員から特に要求がない場合、もしくは雇用主から同意を経ずとも、予定日4週間前から取得開始することができる
・産休開始前に分娩に至った場合には、分娩日を産休取得の開始日とみなす社員は分娩後7日以内に雇用主へ分娩日を通知すること

産休の付与や産休手当の支給に関しましては、香港労工処の下記ホームページからも参照できますので、ご参考にどうぞ。

【引用:香港雇用条例簡易指南 第六章 出産に関する保障】
http://www.labour.gov.hk/tc/public/pdf/wcp/ConciseGuide/06.pdf(中国語版)
http://www.labour.gov.hk/eng/public/wcp/ConciseGuide/06.pdf(英語版)

CCM香港では香港における現地スタッフの雇用管理についてのご相談にも対応しております。

◆お問い合わせフォームはこちら◆
http://www.ccm.com.hk/contact/index.html

 - お役立ち情報, 労務管理, 香港法人 , , , , ,

↓ブログ村参加してます。応援よろしくお願いします!↓

にほんブログ村 海外生活ブログ 香港情報へにほんブログ村 経営ブログ 海外進出支援・海外支援へ

  関連記事

no image
CCM香港会計記帳業務アウトソーシングサービス

海外進出規模に関わる部分が大きいですが、香港法人設立を行い法人運営の視点で考えた …

no image
香港に集まる資本=何故、香港上場なのか?

ファンディング(=資金調達)を行う市場としてアジアで名高いところと言うのはわが国 …

no image
香港の大学教育レベルは欧米有名校並み?その内容についての考察

一般的に言って、日本人にとって『留学』という言葉を聞く時に多くの者の頭の中に浮か …

no image
香港が依然としてアジアでナンバーワンの「国際金融センター」である由縁

2019年から2020年の現在までの経緯、また今年の行末を見て行くと、まさにこの …

no image
外国人も絡む、日本の健康保険に関した扶養親族要件の改正

香港を含んだ諸外国では日本で言う「健康保険制度」が整備されていないところも多々あ …

no image
香港と同様の「一国二制度」を敷くマカオ(澳門)で何故デモが起こらないのか?

1997年に香港が英国から中国へと返還されたと同時に中国では国の中に2つの社会シ …

no image
香港の最新税制に関する概要の纏め

日本の元号も5月1日から「令和」になり、日本はこの“特需”を利用してマーケットに …

no image
『電子経済』の課税上の課題について

産業の発達と共に、ビジネスの形態も様々な形で変化して来ました。例えば電話やファッ …

no image
外国子会社配当益金不算入制度を巡る幾つかの論点

香港やシンガポールなどの軽課税地域・国に現地法人などを持つと、そこで上がった利益 …

no image
『香港国家安全維持法』導入から3年経過:影響と現状の分析

『香港国家安全維持法』の導入から早くも3年が経過しました。導入当初の騒ぎは別とし …