口座自動情報交換制度の延期はあり得るか？
2017年及び2018年と言うのは税務を司る方々にとって非常に重要な年になる可能性があります。それは世界各国が協力とする事で、ある種の“報告基準”と言うものが明確に確立される年になると捉えられているからです。Common Reporting Standard（CRS）と表現される言葉は今や金融業界では常識的な位置付けとなっており、その濃度に関してどの程度のものになるかに注目が集まっています。着々と進むこの計画、その成果の発表地が我が国の京都であった事も日本人としては関心を持つ理由となりそうです。
詳しくはCCM香港HP 【 京都で発表されたOECDの活動結果と今後 】
↓ブログ村参加してます。応援よろしくお願いします！↓
関連記事
-
-
「トリーティーショッピング」から得るメリット
海外展開を行う企業の中には、進出における最初のプランニングの段階から様々な場所に …
-
-
2019年9月の法人設立個別相談会のお知らせ
みなさま、こんにちは。CCM香港スタッフです。 CCM香港では定期的に香港法人設 …
-
-
【日本の税制調査会の動向（３）】
今回は平成２７年度の税制改正に於ける国際的租税回避に関する「動き」がございました …
-
-
海外絡みの「M＆A」別、税務論点を考える【コーヒーブレイク】
良く企業が業績を維持する際に使用する方法というのは、「M＆A」と言われています。 …
-
-
どうやったら税金は安くなるのか？（海外法人利用の場合）
一部の国や地域は除くとして一般的に企業や個人にとって、「税金」と言うものは避けて …
-
-
2015年相続税増税のポイント
2015年1月から開始予定の相続税増税により、相続税の対象者が急増することが予想 …
-
-
国際課税事例：増資引受に係る贈与の認定について
日本や海外を跨って起こる税務関連の事件は複雑です。海外税務と言う分野は国内税理士 …
-
-
公示価格から見た地価の動向
今から約2ヶ月前の3月21日、国土交通省から国内の地価公示価格が発表されました。 …
-
-
税務署目線で対策を練ることの大切さについて
香港やシンガポールと言った軽課税地域に居住している人やそこで事業展開を計る企業は …
-
-
またまた登場？来年度から導入が噂される「新出国税」
先月の26日、日経の紙面には日本の観光庁が新たな出国税を導入する検討に入ったとの …