駐在員一人当たりの総コスト（香港と中国の場合）
ひと口に「海外駐在」と言ってもコスト負担の視点で考えて見ると、会社側は相当の額を事前に試算しその準備に入って置かなくてはなりません。一般的には社員の海外勤務に関わるコストと言うのは（赴任先によって多少の差異があるとは言え）、国内勤務の“約２倍”と考えられています。何故ならそれは駐在員そのものに対する給与だけでなく、住宅手当や保険、また一時帰国手当と言った様々な点を網羅して置かなくてはならないからです。
今回は香港を題材として駐在員に掛かるコストのシミュレーションを行って見ましたのでご参考下さい。
詳しくはCCM香港HP
【やはり結構負担額は嵩む？海外駐在者のコストについて】
↓ブログ村参加してます。応援よろしくお願いします！↓
関連記事
-
-
香港の“競争力“は今、どうなっているか？
毎年のことですが、欧米の調査機関が実施する調査の中に『競争力』をテーマとしたもの …
-
-
給与あるところにはやはり「課税」？出向者に関する事前の忘備録
既に今までも何度かに渡って海外課税に関する議題を取り上げて来ました。しかしながら …
-
-
香港ビジネス活用術オンラインセミナー 9/20(木)開催
9月の無料オンラインセミナーの開催日が決定いたしましたので、お知らせいたします。 …
-
-
中国が発表した大湾区構想に巻き込まれる（？）香港
2019年2月18日、中国国務院（政府）は広東省と香港、マカオを一体化させるとす …
-
-
「逃亡犯条例」、遂に撤回！香港住民が獲得したものと今後の情勢とは？
2019年9月4日、香港行政長官であるCarrie Lamが正式に「逃亡犯条例」 …
-
-
香港での破産手続き 破産者の職責
香港裁判所から免責許可が出された後、および破産期間においては、破産者はその破産状 …
-
-
2018年2月の法人設立個別相談会のお知らせ
みなさま、こんにちは。CCM香港スタッフです。 CCM香港では定期的に香港法人設 …
-
-
移転価格視点とロイヤルティー視点が重要となる香港
香港はアジアに置いて日本に一番近いタックスヘイブン地域であり、ここに進出する日系 …
-
-
税制改正大綱の中に組み込まれたタックスヘイブン税制について（2）
企業の最終目的が中国やアジアと言った巨大市場での事業面であった場合、香港を活用す …
-
-
【2016年4月】香港法人・オフショア法人設立 個別相談会 東京銀座、大阪梅田にて開催
CCM香港では定期的に香港法人設立、オフショア法人設立の為の個別相談会を開催して …
- PREV
- 超富裕層に対する課税強化体制
- NEXT
- 海外駐在員向け「海外派遣者特別加入制度」とは？