駐在員一人当たりの総コスト（香港と中国の場合）
ひと口に「海外駐在」と言ってもコスト負担の視点で考えて見ると、会社側は相当の額を事前に試算しその準備に入って置かなくてはなりません。一般的には社員の海外勤務に関わるコストと言うのは（赴任先によって多少の差異があるとは言え）、国内勤務の“約２倍”と考えられています。何故ならそれは駐在員そのものに対する給与だけでなく、住宅手当や保険、また一時帰国手当と言った様々な点を網羅して置かなくてはならないからです。
今回は香港を題材として駐在員に掛かるコストのシミュレーションを行って見ましたのでご参考下さい。
詳しくはCCM香港HP
【やはり結構負担額は嵩む？海外駐在者のコストについて】
↓ブログ村参加してます。応援よろしくお願いします！↓
関連記事
-
-
オフショア法人vs香港法人
日頃承る質問の中でも多いのが表題のマーケットの比較であり、今回は下に挙げるいくつ …
-
-
「中国と香港の違い」どうしても相容れない関係－２
前回から2回目となる今回も、香港と中国の「違い」について触れて行きます。この考察 …
-
-
海外駐在期間が短縮された場合と延長になった場合の対応
駐在の期間変更と言うのは時と場合によって発生する可能性があります。例えば当初、一 …
-
-
2018年4月の法人設立個別相談会のお知らせ
みなさま、こんにちは。CCM香港スタッフです。 CCM香港では定期的に香港法人設 …
-
-
香港法人設立の際の質問（各種節税について）②
弊社に寄せられる問い合わせの中には”節税”と言う視点が頻繁にあります。日本の税制 …
-
-
香港は何故、中国にとってOne＆Onlyであるのか？
既に日本でも大体的に報道がされたことですが、去る7月1日、香港では新しい行政長官 …
-
-
【2016年4月】香港法人・オフショア法人設立 個別相談会 東京銀座、大阪梅田にて開催
CCM香港では定期的に香港法人設立、オフショア法人設立の為の個別相談会を開催して …
-
-
居住者・非居住者の定義とは？中国での解釈
日本だけでなく多くの国々で税制を考えた時に“焦点”となる部分というのは、果たして …
-
-
これを知らないと大変？香港の雇用条例で気をつける点
古今東西、如何なる国やコミュニティーであってもそこには会社と（会社で働く）従業員 …
-
-
今更聞けない香港ビジネス基礎事項④ ～シェルフカンパニー～
お客様が香港法人設立を相談されるとき、よく会計事務所や法律事務所、或いは設立サポ …
- PREV
- 超富裕層に対する課税強化体制
- NEXT
- 海外駐在員向け「海外派遣者特別加入制度」とは？