駐在員一人当たりの総コスト（香港と中国の場合）
ひと口に「海外駐在」と言ってもコスト負担の視点で考えて見ると、会社側は相当の額を事前に試算しその準備に入って置かなくてはなりません。一般的には社員の海外勤務に関わるコストと言うのは（赴任先によって多少の差異があるとは言え）、国内勤務の“約２倍”と考えられています。何故ならそれは駐在員そのものに対する給与だけでなく、住宅手当や保険、また一時帰国手当と言った様々な点を網羅して置かなくてはならないからです。
今回は香港を題材として駐在員に掛かるコストのシミュレーションを行って見ましたのでご参考下さい。
詳しくはCCM香港HP
【やはり結構負担額は嵩む？海外駐在者のコストについて】
↓ブログ村参加してます。応援よろしくお願いします！↓
関連記事
-
-
香港の現地会計事務所の回答が「素人レベル」で困っている・・・
昨今の経済状況はやはり芳しいものではありません。香港や中国進出をされている日系企 …
-
-
今更聞けない香港ビジネス基礎事項① ～会社秘書役とは？～
香港で法人を設立する際、日本の方々が一様に戸惑われる事のひとつに『会社秘書役（C …
-
-
中国が発表した大湾区構想に巻き込まれる（？）香港
2019年2月18日、中国国務院（政府）は広東省と香港、マカオを一体化させるとす …
-
-
中国と日本の課税方式の違いとは？
中国で事業活動を開始する際は様々な点を周到に用意する事が肝要です。 しかしながら …
-
-
改めて、移転価格とその調査について
移転価格調査と言うのは通常の税務調査の中でも非常に特殊分野に入る専門調査です。従 …
-
-
香港で解雇された場合の補償金とは？
景気動向や従業員の業務上のパフォーマンスなどを原因として、会社から解雇を言い渡さ …
-
-
中華料理の本場：香港の魅力
“香港の魅力“という視点でこの地域を見て行くと、“食“というものは欠かせない要素 …
-
-
平成31年度の税制改正概要について-1
毎年の恒例行事でもありますが、昨年の12月、与党による次年度（平成31年）の税制 …
-
-
香港法人の従業員解雇について
香港の雇用条例においては、従業員が次の事由に該当する場合、雇用主は雇用契約に基づ …
-
-
“隙“を突き続ける中国と香港が向き合わなくてはならない“窮状“
既に多くのメディアを通して発信されている情報ではありますが、新型コロナウィルスの …
- PREV
- 超富裕層に対する課税強化体制
- NEXT
- 海外駐在員向け「海外派遣者特別加入制度」とは？