CCM香港 スタッフブログ|香港法人、オフショア法人を設立・仮想通貨の活用するための最新情報

一体どの国の税法が適用される?国際税務に関する疑問

香港は“タックスヘイブン地域“と認識されていますので、この地域をベースに各国の税法が絡んで来るものについては他の事例と比較しても簡易なものとなる筈です。例えば日本企業である場合、日本の親会社とのやりとりを中心として注視して置けば良いですし、米国企業であるならば、米国本社との取引から発生する課税対象の内容に神経を使えば事足りると言う認識でリスク排除することは(高確率で)可能です。

今回、テーマとして取り上げるのは文字通り「国際税務」となる訳ですが、よく挙がって来る質問というのは、仮に2つ以上の国に跨るケースの場合においては一体どちらの税法が適用されるのか?と言う部分です。そこに関する解釈の手順について不透明な方も多い故、これから2回に渡って事例を交えつつ解説を行ないます。

詳しくはCCM香港HP
日本と海外の税法適用に関する考え方について−1

 - 国際税務, 海外法人(オフショア法人), 税務, 税務・税制, 香港法人 , , , , ,

  関連記事

prof150x150
香港・海外法人設立 無料電話相談のご案内

CCM香港では、海外進出・海外事業展開に向けて弊社にて海外法人設立を検討されてい …

seminar_img
オンラインセミナー 香港法人ビジネス活用術<オフショア法人編> 12/20(水)開催

【 香港法人、BVI、セーシェル他オフショア法人設立セミナー情報 】 個人でも法 …

banner_meeting
2019年12月の法人設立個別相談会のお知らせ

みなさま、こんにちは。CCM香港スタッフです。 CCM香港では定期的に香港法人設 …

no image
海外子会社に特許権などを使用させる際の注意点

2000年前後を機として日本企業の多くはその生産の拠点を中国に求めたことは周知の …

no image
JETRO分析資料からみた香港における「スタートアップ」事業の近況

定期的なリサーチ資料として各産業界からも重宝されているJETRO(ジェトロ/日本 …

no image
実は海外事情に余り詳しくない、国内の専門家

香港で法人設立のサービスを行って久しい弊社ですが、ご相談事を日本のお客様から受け …

no image
点在する海外子会社を「中間持株会社」下に置く際の課税とは?

一時、かなりの数の企業が税制上有利とされる香港やシンガポール等を前提に、それら以 …

no image
香港と中国における債権回収について

これは日本であろうが海外であろうが一向に変わるものではないのかも知れませんが、企 …

no image
何かと面倒な、海外税務の対応について

毎年日本では税制大綱なるものが年末に掛けて大枠を決定し、年明けに正式発表、そして …

no image
海外信託を使用すると言うこと2

「ウェルスマネジメント」を考えた際、使用できる方法と言うのは様々です。PB(プラ …