CCM香港 スタッフブログ|香港法人、オフショア法人を設立・仮想通貨の活用するための最新情報

予想以上に根深いのか?『国家安全維持法』の締め付け

香港市民と中国の関係が決定的に転換した出来事と言うのは(このBlogでも何度も取り上げることになった)あの『国家安全維持法』の制定からであることに異論を唱える方はいないでしょう。この法律が与えた影響と言うのはそれまでの香港と中国の立ち位置を根底からひっくり返すほどのものであり、まさに西側諸国と大中華思想のぶつかり合いであったと形容出来ます。

当時、丁度時を同じくして発生した新型コロナウィルス感染症により(それまで発生していたデモと鎮圧行為)、このイデオロギーのぶつかり合いは以後、基本的には水面下に“潜り込む“形となりましたが、それが現在、今年の3月に発生したある事件で切っ掛けとなり再び脚光を浴びる形になっています。それは、日本に留学していた香港人女子学生が、自分の身分証更新の為に一時帰国した際、香港警察によって逮捕されてしまったと言うものです。

今回はこの事件の要因となった『国家安全維持法』についてその解釈を見返すとともに、その定義が我々に与える影響と言うものについて考察をして行くことにします。

詳しくはCCM香港HP
中国が香港統治に導入した『国家安全維持法』の影響についての再考

 - 中国, 現地事情, 香港, 香港法人 , , , , , ,

  関連記事

banner_meeting
【7/12(火)・13(水)】香港法人・オフショア法人設立 個別相談会 東京銀座にて開催

CCM香港では定期的に香港法人設立、オフショア法人設立の為の個別相談会を開催して …

no image
香港にとっての運命の年、“2047年”とは?

香港に住む者たちにとって(今から27年後である)『2047年』と言う年がまさに“ …

no image
香港における桁外れの大富豪と彼らのビジネス、そして将来の展開

香港のことを論じる際、国際金融都市としての流れからここには自然と多くの大富豪達が …

no image
今更聞けない香港ビジネス基礎事項④ ~シェルフカンパニー~

お客様が香港法人設立を相談されるとき、よく会計事務所や法律事務所、或いは設立サポ …

no image
家族帯同か否か?海外駐在に於ける会社方針について

海外駐在員を送り出す際に会社側として考えることの中の1つと言うのは、駐在者が仮に …

no image
2025年から設定される雇用主の「負担」=MPF新規定が与える影響(2)

前回のブログでは、昨年6月9日に発表された香港の「年金制度」と言えるMPF(Ma …

no image
香港で“強制力”を伴う法人への制度について

香港は世界でも自由港としてのスタンスを誇示していますが、そんな環境の中でもやはり …

no image
あれから3年…「パナマ文書」と香港

2016年、香港のみならず世界中の人々を震撼させた「パナマ文書」。あの時の巨大な …

no image
それでも引っ掛かる「移転価格税制」について

海外との取引で一番注意しなくてはならない税制と言うのは、やはり「移転価格」と言う …

no image
“特別買収目的会社“が香港IPO市場を席巻する?

香港は言わずと知れた「国際金融センター」です。今まで世界中の企業が香港の演出する …