2025年から設定される雇用主の「負担」＝MPF新規定が与える影響（2）
前回のブログでは、昨年6月9日に発表された香港の「年金制度」と言えるMPF（Mandatory Provident Fund＝強制積立金）の改訂事項について、従業員側からの視点でその概要を見てきました。2回目となる今回は、労使のもう片方である企業（雇用主）の視点から、この改訂事項が雇用主側に与える負担と、それを支援する（政府が用意した）助成制度について触れ、今後のMPF制度がどのように進展していくのかを考察します。
詳しくはCCM香港HP
【「MPF」 vs 「長期服務金＆解雇補償金」 この取り扱いにおける変更が企業に与えるインパクトとは？】
↓ブログ村参加してます。応援よろしくお願いします！↓
関連記事
-
-
海外取引先に何らかの支払いをする場合に留意すること
日本の「源泉徴収」というのは個人となるとイメージ的に“給与天引き“されているとい …
-
-
3月の法人設立個別相談会も、2会場で開催します！
みなさま、こんにちは。CCM香港スタッフです。 CCM香港では定期的に香港法人設 …
-
-
海外法人設立個別相談会（無料） 東京銀座・大阪にて開催いたします
みなさま、こんにちは。CCM香港スタッフです。 CCM香港では定期的に香港法人設 …
-
-
駐在中の日本の健康保険の使用について
日本から海外に赴任となる場合、海外での生活をサポートする側面として保険手配は必須 …
-
-
“人民元オフショアセンター“としての一面を持つ香港とその役割
言うまでもなく、香港の法定通貨というのは「香港ドル」となりますが、香港がマーケッ …
-
-
今年の雇用関連条例の変更点とは何なのか？
香港でも労働者の待遇については都度、ハイレベルなステージ（例：立法会等）で審議さ …
-
-
海外子会社の経営管理をサポートする際の移転価格上の判断について
経営管理サポートを海外子会社に対して提供する場合の注意点と言うものは何でしょうか …
-
-
香港の所得税（累進税率と標準税率）の構造って？
香港でも給与所得に対する課税と言うのは当然のことながら存在しています。その種類は …
-
-
政府機関が宣伝する香港の魅力とは？
ビジネス誘致と言う視点で政府機関の一部として公式に香港のプロモーションを行なって …
-
-
出資比率に応じて変化するタックスヘイブン税制の取扱い（今年からいよいよ導入）
「香港」と言う地域を税務目線で見て行きますと、結論として「税務調査対象先」として …