アップル追徴課税から見える今後の税制
最近の経済誌或いは日経を飾るトピックの中で、アップルを取り巻く記事が多くなって来ています。これは先頃、日本の国税庁がアップルの子会社に対して120億円もの追徴課税を課したことだけでなく、欧州でも欧州連合（EU）の欧州委員会が火付け役となった130億ユーロ（約1兆5千億円弱）の追徴課税等々…今やこの問題は単なる企業レベルを超越して国際問題化の一途を辿りつつあります。ではここから見える今後の国際間での税制というのはどう言うものになって行くのでしょうか？
詳しくはCCM香港HP 【 アップルと言う企業を軸とした、米国と欧州の思惑 】
関連記事
-
-
中国の個人所得税改正が与える駐在者へのインパクト
海外課税を巡る話になると決まって出て来るような単語（或いは話題）と言うのは居住・ …
-
-
平成31年度の税制改正概要について-2
毎年の恒例行事でもありますが、昨年の12月、与党による次年度（平成31年）の税制 …
-
-
香港の持つ“メリット“について考える＜2022年/2023年編＞
香港と言う地域を最大限活用するには当地の持つ機能を調べ上げ、自社の進出形態と照ら …
-
-
“非居住者”になっても課税が発生する項目とは？
事業で成功したり、親からの遺産を相続したりすることで財を成される方々が多くの場合 …
-
-
2019年10月の法人設立個別相談会のお知らせ
みなさま、こんにちは。CCM香港スタッフです。 CCM香港では定期的に香港法人設 …
-
-
【コーヒーブレイク】 日産を襲った衝撃、カルロス・ゴーンの逮捕劇についてー2
ゴーン容疑者の拘留はとうとう10日を過ぎました。今やこの事件は日本やフランスのみ …
-
-
国際相続や国際税務に関するご相談に専門家が対応
国際相続や国際税務に関する訴訟コンサルタント 日本国内で国際相続や国際税務のご相 …
-
-
1,600万円の年収から見る手取りの差《日本vs香港の比較から》
日本で1,600万円の年収を取った場合、手取りは幾らになるでしょうか？ 国税庁の …
-
-
今更ながら・・・中国における税務リスクについて
『世界の工場』と言われて久しい中国ですが、最近では日本からの投資も落ち着き、ビジ …
-
-
2018年4月の法人設立個別相談会のお知らせ
みなさま、こんにちは。CCM香港スタッフです。 CCM香港では定期的に香港法人設 …
- PREV
- 2015年香港経済から見る2016年の動き
- NEXT
- 日本ー中国間の駐在員人件費送金について