CCM香港 スタッフブログ|香港法人、オフショア法人を設立・仮想通貨の活用するための最新情報

今更聞けない香港のビジネス基礎事項⑧~会計基準および会計制度

香港の会計制度は、基本的に国際会計基準(IAS)を準用しています。
この準用した会計基準を香港では「香港会計基準」(HKAS)として公表しており、そのため、基準名、基準番号は国際会計基準を元として採用しており、内容もほぼ同一のものとされております。

日本や米国会計基準との主な違いですが、それは”判断基準”の部分にあります。

日本及び米国会計基準の中には事細かい数値判断が基準として存在しているため、それを逆手にとった会計操作が行われるのをよく目にしますが、国際会計基準を準用している香港会計基準では、基本的な考え方のみが示されているだけで、具体的な数値判断基準を規定しているものが殆どない所に特徴があります。従ってこうしたスタンスにより、会計士と相談することでより目的にあった財務諸表が作成できると言う訳です。

また、会計制度上、香港では全ての株式会社はその規模を問わず、公認会計士による会計監査が義務付けられており、会社の決算期に関しましても、会社の任意で設定できます。

■あわせて読みたい■
今更聞けない香港のビジネス基礎事項①
今更聞けない香港のビジネス基礎事項②
今更聞けない香港のビジネス基礎事項③
今更聞けない香港のビジネス基礎事項④
今更聞けない香港のビジネス基礎事項⑤
今更聞けない香港のビジネス基礎事項⑥
今更聞けない香港のビジネス基礎事項⑦
今更聞けない香港のビジネス基礎事項⑨

 - その他, 香港法人

  関連記事

no image
【2カ国で課税?日本と香港の双方の居住者となる場合】

香港では、1(課税)年度に180日以上、又は連続する2(課税)年度において300 …

banner_meeting
2019年12月の法人設立個別相談会のお知らせ

みなさま、こんにちは。CCM香港スタッフです。 CCM香港では定期的に香港法人設 …

no image
香港で解雇された場合の補償金とは?

景気動向や従業員の業務上のパフォーマンスなどを原因として、会社から解雇を言い渡さ …

seminar_img
海外法人設立+仮想通貨オンラインセミナー 2/21(水)開催

前半(20:00~20:30)は、香港法人設立に関するセミナーを行います。 日本 …

no image
香港新会社法

■概要 すべての香港法人が運営していくための法律根拠となる香港会社法(香港法第3 …

HK_Immigration_Logo.svg
香港就労ビザ取得の必要性

香港にて短期商用活動を行う際の就労ビザ取得に関する注意喚起 香港では、「訪問ビザ …

no image
香港会社法 一部改正のお知らせ

香港の会社の制度を決めている機関と言うのはCompany Registryと言わ …

no image
香港子会社から配当を回収すると言うことについて

香港は軽課税地域であるため、色々と税関係の話に絡んでくる場所です。当Blogにお …

no image
本社と海外子会社の間にある“溝”

昨今、『海外進出』の際の問題点の中には海外子会社に於ける危機管理対応があります。 …

no image
今更聞けない香港のビジネス基礎事項⑦~香港における監査意見について

よく聞かれる質問のひとつに日本における監査意見との違いがあります。何故このような …