株式売却の落とし穴
日本に恒久的施設を持たない法人は、通常は日本税制から見て“圏外”と考えられる傾向にありますが、場合によっては日本法人の株式を売却してしまった為に日本の法人税を支払わなくてはならなくなったケースがあります。
では何故このようなケースが発生してしまったのでしょうか？一体どういった所が日本の国税局の注目を惹く形となったのでしょうか？
詳しくはCCM香港HP
【 恒久的施設無しでも課税対象となってしまう取引の恐ろしさ 】
↓ブログ村参加してます。応援よろしくお願いします！↓
関連記事
-
-
いよいよ本格化（再開）する日本から香港へのビジネス進出
ここ数年、新型コロナウイルス感染症の影響により、日本と香港のビジネスは非常に厳し …
-
-
香港で上場するには…
以前ほどでなくなったとは言え、依然として企業の『海外進出先』の中で中心的な位置に …
-
-
配当金送付にかかる税率の差
日本から直接中国進出をされて、稼いだ利益を配当金として直接日本本社に送る場合と、 …
-
-
“追徴課税”と言う打ち出の小槌
本日のニュースで、住宅建材大手トステムの創業者（2011年死去）の長女が東京国税 …
-
-
基礎から学ぶ、「香港」と言うテリトリー
「逃亡犯条例」の改定の一件で、余り宜しくないイメージが付いてしまっている感のある …
-
-
【コーヒーブレイク】米国中間選挙が中国（香港含む）にどのような影響を与えるのか？
去る11月8日、米国ではバイデン政権運営下での評価を米国民が与える意味合いを持つ …
-
-
2月の法人設立個別相談会は、2会場で開催予定です！
みなさま、こんにちは。CCM香港スタッフです。 CCM香港では定期的に香港法人設 …
-
-
世界（アジア）は何故、このBEPSプロジェクトを推進することになったのか？－２
昨今の租税を巡る国際的なムーブメントの中で特に重要なものと考えられている動きと言 …
-
-
色々と課題点が多い？『一帯一路』と『CEPA』の現状（2）
やはり現在の状況を多くの面から鑑みると、香港が“大変革“を迎えた年というのは英国 …
-
-
「居住判定」が重要となる国際課税との判断基準の肝とは？
香港やシンガポールと言ったタックスヘイブン地域（国）に住み始めると、所得の多くな …
- PREV
- 中国における短期滞在者免除とは？
- NEXT
- 公示価格から見た地価の動向