株式売却の落とし穴
日本に恒久的施設を持たない法人は、通常は日本税制から見て“圏外”と考えられる傾向にありますが、場合によっては日本法人の株式を売却してしまった為に日本の法人税を支払わなくてはならなくなったケースがあります。
では何故このようなケースが発生してしまったのでしょうか？一体どういった所が日本の国税局の注目を惹く形となったのでしょうか？
詳しくはCCM香港HP
【 恒久的施設無しでも課税対象となってしまう取引の恐ろしさ 】
↓ブログ村参加してます。応援よろしくお願いします！↓
関連記事
-
-
香港の現地会計事務所の回答が「素人レベル」で困っている・・・
昨今の経済状況はやはり芳しいものではありません。香港や中国進出をされている日系企 …
-
-
増加する香港IPOを目指す日系企業
アベノミクスの失速などもその背景としてあるのかも知れませんが、冷え込んでいる東京 …
-
-
新たな課税検討事項になるか？ ～日本の富裕層が迎える受難「出国税（Exit Tax）」～
富裕層をターゲットとする新たな課税枠を政府・与党は検討し始めたようです。 こうし …
-
-
独断と偏見で選ぶ、香港の『2019年10大ニュース』-2
1年の終わりになると必ず取り扱われるテーマの中に「◯◯◯◯年の10大ニュース」と …
-
-
本社と海外子会社の間にある“溝”
昨今、『海外進出』の際の問題点の中には海外子会社に於ける危機管理対応があります。 …
-
-
“有名無実“を改めて確認する形となった香港の選挙制度
抜本的な“改革“が行われて数年経過した形になる香港の選挙制度ですが、今回行われた …
-
-
統括機能を装備する企業にとっての香港とシンガポールの異なる点
世の人達にとって「香港」と「シンガポール」は常に比較される対象として存在をしてい …
-
-
香港で行う資金調達 IPOの改定項目が与える影響とは？（１）
以前も何回か香港での上場に関する記事を投稿させて頂いたこともありますが、昨今では …
-
-
香港周辺の地域、「マカオ（澳門）」とはどのような場所か？
香港に来られるお客様の中には、スケジュールが許せばフェリーで1時間強先のマカオ（ …
-
-
海外に何らかの支払いをする時に重要なこと
日本で全てのビジネスが完結するのであれば、全く考慮に入れる必要がないと言うタイプ …
- PREV
- 中国における短期滞在者免除とは？
- NEXT
- 公示価格から見た地価の動向