CCM香港 スタッフブログ|香港法人、オフショア法人を設立・仮想通貨の活用するための最新情報

平成31年度の税制改正概要について-1

毎年の恒例行事でもありますが、昨年の12月、与党による次年度(平成31年)の税制改正大綱が公表されることになりました。こうした“定例の動き”と言うものは、香港であろうがアメリカであろうが、或いはシンガポールや中国であろうが日本人が日本の企業に居る限り決して関心の外に置く訳には参りません。

何故ならば日本の税制は全世界課税体制を敷いている為であり、これは即ち世界中の何処で所得を得ようとも、ある一定の条件をクリアしない限りは日本当局側=税務局にとって対岸の火事と言う観点には至らないからなのです。

今回と次回の二回に渡ってこの平成最後の税制改正の概要についてご案内させて頂きます

詳しくはCCM香港HP
どうしたところがポイント?平成最後の税制改正大綱

x (x)

 - お役立ち情報, ビジネス, 日本, 海外法人(オフショア法人), 税務, 税務・税制, 税金・税務, 香港法人 ,

↓ブログ村参加してます。応援よろしくお願いします!↓

にほんブログ村 海外生活ブログ 香港情報へにほんブログ村 経営ブログ 海外進出支援・海外支援へ

  関連記事

no image
シンガポールが狙う、香港のアセット(資産)とは?

2022年が幕を明けました。昨年末に行われた香港立法会の選挙結果と言うのは、香港 …

no image
【APAとは何のことか?】

“APA”と呼ばれるスタンスが海外拠点を持つ企業の間では …

ミクロネシアスキームとは
海外節税のための『ミクロネシア法人』と言う選択肢の検討

海外節税のための『ミクロネシア法人』と言う選択肢の検討 タックスヘイブン対策税制 …

no image
香港と中国における債権回収について

これは日本であろうが海外であろうが一向に変わるものではないのかも知れませんが、企 …

no image
香港の資産も詳細申告が必要?『国外財産調書』の提出状況

香港やシンガポールと言った、俗にいう“タックスヘイブン地域・国”に資産を持つ日本 …

3d people - man, people push up word "tax"
【日本の税務調査の基礎知識 (3)】

日本の税務調査の基礎知識の第三弾(今回で3回シリーズ終了)として国税庁による調査 …

no image
香港は「グローバル教育」実践の場?

海外赴任となると、国内での勝手とは違い、自分自身の仕事も責任範囲が拡大する為それ …

no image
タックスヘイブン地域にない海外子会社にタックスヘイブン対策税制が適用されてしまったら

「タックスヘイブン対策税制」が該当される際にはその定義として税率が①20%未満の …

no image
香港の現地会計事務所の回答が「素人レベル」で困っている・・・

昨今の経済状況はやはり芳しいものではありません。香港や中国進出をされている日系企 …

no image
「逃亡犯条例」、遂に撤回!香港住民が獲得したものと今後の情勢とは?

2019年9月4日、香港行政長官であるCarrie Lamが正式に「逃亡犯条例」 …