CCM香港 スタッフブログ|香港法人、オフショア法人を設立・仮想通貨の活用するための最新情報

米国が決めた「香港人権・民主主義法案」が与えるインパクトとは?

香港の状況と言うのはやはり2014年の雨傘運動の時と同様、外(国諸国)から見てみると危機的なものとして目に映っているようです。

確かに毎週のようにデモ隊と警察の度重なる衝突の様子を見せつけられ、そして実際その流れの中で死者や怪我人が出てしまったことや一部の地域や街でも歯止めが利いていない破壊行為の“爪痕”が未だ生々しく残されてしまっていることを考えるとこれは致し方ないのかも知れません。香港人がここまで激しく抵抗するのは(突き詰めて考えて行くと)2つの理由に集約されています。

1つ目は中国の姿勢の変化があります。97年の返還後、約束した期間(50年)の3分の1程度が経過した辺りから“不穏な動き”を度々見せて来るようになりました。例えばそれは教科書の書き換え問題だったり、あの「雨傘運動」の切っ掛けとなった全人代での一方的な決定(新行政長官選出方法)であったり、また今回の「逃亡犯条例」の改定未遂事件等がそれらに当たります。

また、2つ目の理由としては近年の香港政府のスタンスがあります。本来、自国の「政府」というのはあくまで自分のエリアの民意を反映した政策を行い、その大衆の為に何が出来るか?と言うのが不変の真理であるところをキャリー・ラム行政長官を筆頭とした現在の香港政府が見ている先というのはあくまでも“北京”である点にあります。従ってここ数週間、一層激しさを増している警察(武装警察)のデモ隊への攻撃すら北京の意向、つまり習近平の指示を元として忠実にその指示を実施しているに過ぎないと香港大衆は捉えている点も挙げられます。

このように、政府対民衆(デモ隊)の闘争は混沌の度合いを一層深めつつありますが、この段階になって両者の今後の方向性に大きなインパクトを与えるような動きが別の方面=外国から出て来ることになりました。

それが、今回のテーマとして触れる米国の「香港人権・民主主義法案」の可決です。

詳しくはCCM香港HP
潮目が変わる結果を導き出せるか?米国が可決した「香港人権・民主主義法案」の影響の度合い

 - お役立ち情報, ニュース, 中国, 生活, 香港生活情報 , , , , , ,

  関連記事

no image
香港法人税、ついに一桁台に!

とうとうと言うか、遂に香港が法人税率一桁台の領域に踏み出す決心をしました。去る2 …

no image
“M&A”を選択肢として捉え始める海外子会社の撤退法

昨今は日本企業も「選択」と「集中」の視点から、不採算部門の切り捨てや複数からなる …

no image
海外で退職する社員の退職金はどうする?

例えば会社の海外現地法人などの責任者として赴任させた社員が現地で退職を迎えるよう …

no image
日本から脚光が当たり始めた香港の移転価格税制

結論めいた形の話を最初から言うと、数ある税制度の中で「移転価格」と言う分野につい …

no image
香港新会社法、連結財務諸表作成の免除

今回は、香港新会社法379条に定める”連結財務諸表の作成免除&#82 …

no image
香港に於ける会社清算の種類

香港は市場経済においてレッセフェール(laissez-faire=自由放任主義) …

no image
英国のEU離脱に関する考察

英国は6月24日の国民投票でとうとう一大経済圏であるEUから“離脱をする”事とな …

no image
香港での「解雇」について

米中貿易戦争の影響や長期化しているデモの影響もあってか、最近の香港市場から出て来 …

no image
【コーヒーブレイク】 日産を襲った衝撃、カルロス・ゴーンの逮捕劇についてー2

ゴーン容疑者の拘留はとうとう10日を過ぎました。今やこの事件は日本やフランスのみ …

no image
ジョイントアカウント(共同口座)を保有している際の課税とは? -1

日頃、弊社に寄せられる問い合わせの中には様々なものがあります。 主流としてはやは …