米国が決めた「香港人権・民主主義法案」が与えるインパクトとは?
香港の状況と言うのはやはり2014年の雨傘運動の時と同様、外(国諸国)から見てみると危機的なものとして目に映っているようです。
確かに毎週のようにデモ隊と警察の度重なる衝突の様子を見せつけられ、そして実際その流れの中で死者や怪我人が出てしまったことや一部の地域や街でも歯止めが利いていない破壊行為の“爪痕”が未だ生々しく残されてしまっていることを考えるとこれは致し方ないのかも知れません。香港人がここまで激しく抵抗するのは(突き詰めて考えて行くと)2つの理由に集約されています。
1つ目は中国の姿勢の変化があります。97年の返還後、約束した期間(50年)の3分の1程度が経過した辺りから“不穏な動き”を度々見せて来るようになりました。例えばそれは教科書の書き換え問題だったり、あの「雨傘運動」の切っ掛けとなった全人代での一方的な決定(新行政長官選出方法)であったり、また今回の「逃亡犯条例」の改定未遂事件等がそれらに当たります。
また、2つ目の理由としては近年の香港政府のスタンスがあります。本来、自国の「政府」というのはあくまで自分のエリアの民意を反映した政策を行い、その大衆の為に何が出来るか?と言うのが不変の真理であるところをキャリー・ラム行政長官を筆頭とした現在の香港政府が見ている先というのはあくまでも“北京”である点にあります。従ってここ数週間、一層激しさを増している警察(武装警察)のデモ隊への攻撃すら北京の意向、つまり習近平の指示を元として忠実にその指示を実施しているに過ぎないと香港大衆は捉えている点も挙げられます。
このように、政府対民衆(デモ隊)の闘争は混沌の度合いを一層深めつつありますが、この段階になって両者の今後の方向性に大きなインパクトを与えるような動きが別の方面=外国から出て来ることになりました。
それが、今回のテーマとして触れる米国の「香港人権・民主主義法案」の可決です。
詳しくはCCM香港HP
【潮目が変わる結果を導き出せるか?米国が可決した「香港人権・民主主義法案」の影響の度合い】
↓ブログ村参加してます。応援よろしくお願いします!↓
関連記事
-
-
香港新会社法
■概要 すべての香港法人が運営していくための法律根拠となる香港会社法(香港法第3 …
-
-
本社が海外子会社を支援する際に気をつけること
古今東西、“海外に進出する“と言うことはやはりどの会社にとっても大きなギャンブル …
-
-
今年の雇用関連条例の変更点とは何なのか?
香港でも労働者の待遇については都度、ハイレベルなステージ(例:立法会等)で審議さ …
-
-
「フィンテック」がもたらす恩恵を香港はどこまで享受しているか?
近年、さまざまな産業で、テクノロジー関連の話題が急速に広がっています。DX(デジ …
-
-
【香港を撤退(香港法人を清算)する際の方法について】
香港法人の業績や役割が、当初計画していた目標(値)などを達成出来なかった場合、当 …
-
-
香港と台湾の、“中国との関係”について
「日本加油」(=日本頑張れ) 4月21日、台湾が日本に対して送った200万枚のマ …
-
-
【香港での監査報告書に於ける”意見”の種類】
一年の年度が終了すると、香港で設立をされている会社様は一様に会計監査のプロセスへ …
-
-
税務署目線で対策を練ることの大切さについて2
前回からの続きとなりますが、今後、軽課税地域に居住している人やそこで事業展開を計 …
-
-
医療事情を香港で自分なりに整えて置くことへの薦め(2)
海外生活を行う際に一番慎重に備えて置かなくてはならないことの一つと言うのは赴任先 …
-
-
【コーヒーブレイク】日本企業による「クロスボーダーM&A」傾向と今後の動向
近年、日本企業による海外企業の「M&A」が活況の様相を見せています。調査 …
