今更聞けない香港ビジネス基礎事項① ~会社秘書役とは?~
香港で法人を設立する際、日本の方々が一様に戸惑われる事のひとつに『会社秘書役(Company Secretary)』と言う業務サービスがあります。
提供されるサービス内容は、国内の方々にとっても目新しいものではございませんが、その業務サービスの”位置付け”に関しては香港と日本の認識は相当”乖離している”と言わざるを得ません。
では香港で言う、この秘書業務の役割とは一体どのようなものなのでしょうか?
それを簡潔に申し上げると、この『会社秘書役』と言うものは、香港の会社法で”義務付けられている”ひとつの制度だと言う事です。
即ち、香港で設立された法人の全ては、この秘書役を担う業者の選定を設立と同時に行わなくてはならないと言う事なのです。
では、選定された会社秘書役業務を行う業者は一体何を行うのでしょうか?
その業務をご案内すると、おおよそ以下の通りになります。
-年次報告書(Annual Return)の作成及び当局への提出
-年次株主総会決議書の作成
-登録住所変更届に関する書類作成及び会社登記署への提出
-お客様の会社書類の認証謄本(Certified True Copy)発行
-定期的及び不定時の決議書作成
-会社法定記録簿の記録更新
-会社登記署からの書信への受け答え
-商業登記に関わる事項代行
-銀行口座開設或いはサイン権者変更に関わる決議書の作成
-会社社名変更手続
-増資減資手続
-取締役変更手続
-株式譲渡手続 …等々
このように、設立から事業運営の際に起こって来る様々な会社の
変更事項を書類として作成し、当局へ申告するという役目を負う
会社秘書役。
これを敢えて”制度化”しているあたりに、香港ならではの独自性が感じられますね。
■あわせて読みたい■
今更聞けない香港のビジネス基礎事項②
今更聞けない香港のビジネス基礎事項③
今更聞けない香港のビジネス基礎事項④
今更聞けない香港のビジネス基礎事項⑤
今更聞けない香港のビジネス基礎事項⑥
今更聞けない香港のビジネス基礎事項⑦
今更聞けない香港のビジネス基礎事項⑧
今更聞けない香港のビジネス基礎事項⑨
↓ブログ村参加してます。応援よろしくお願いします!↓
関連記事
-
-
香港が狙う、CTC(財務統括拠点)を利用した新たな戦略
香港の利得税(法人税)の税率は16.5%であり、アジアでも際立って低い事は周知の …
-
-
平成31年度の税制改正概要について-2
毎年の恒例行事でもありますが、昨年の12月、与党による次年度(平成31年)の税制 …
-
-
金融サミット開催で“失地回復“を狙う香港
香港は言わずと知れた「国際金融センター」の一つである訳ですが、中国との政治的な軋 …
-
-
こういう時期においても香港の富裕層は増える?
ここ数年の社会面や政治面を見た場合、“香港の将来像“を輝かしく描く人を探すのはか …
-
-
タックスヘイブン税制が企業に求める「文書化」の義務2
軽課税地域とされる香港は常に税務的な視点からオンショア国の標的になります。実際、 …
-
-
香港の年金=強制積立金制度について
香港で就業という事由が発生すると起業主は自分の従業員の為にいくつかの強制制度に加 …
-
-
日本と香港で共同プロジェクト「Blue Island憂鬱之島」制作の行方
“表現の自由“と言う観点は西側に居る我々日本人や欧米人にとって当たり前のことであ …
-
-
“有名無実“を改めて確認する形となった香港の選挙制度
抜本的な“改革“が行われて数年経過した形になる香港の選挙制度ですが、今回行われた …
-
-
政府機関が宣伝する香港の魅力とは?
ビジネス誘致と言う視点で政府機関の一部として公式に香港のプロモーションを行なって …
-
-
日本から脚光が当たり始めた香港の移転価格税制
結論めいた形の話を最初から言うと、数ある税制度の中で「移転価格」と言う分野につい …
