CCM香港 スタッフブログ|香港法人、オフショア法人を設立・仮想通貨の活用するための最新情報

【香港の会計士の数を構成する理由とは?】

香港の公認会計士協会に登録している公認会計士の数は3万人を超えています(2015年2月28日時点:32,849人)。
この数字だけと取ると実感が中々沸いて来ないものですが、実はこれは異常とも言える程物凄い数字なのです。
例えばですが、日本の公認会計士の数はどのくらいなのでしょうか?

人口ベースでは香港の20倍弱(1億2700万人)の規模を誇る日本ではありますが、そのマーケットで登録している(=日本の公認会計士協会に登録している)公認会計士の数は実は香港のそれより少ない数(27,204人)しかおりません。
この単純な数の比較だけ取って見ても、香港に於ける会計産業の重要性が伝わって来るかのようです。
実際、過剰とも思えるこの会計士の数ではあるのですが、勿論これにはしっかりした理由が存在しています。

その主要因のひとつとは、(香港では)会社の規模(大小)に関わらず、全ての企業がこの外部会計監査を義務付けられていると言う部分にあります。
これを日本に置き換えると、中小企業が(まるで上場企業のように)外部会計監査を毎年行うと言うに等しい扱いであり、それ故会計需要が恒久的に存在しているマーケットであると言えるのです。 『国際金融センター』としての透明性や信頼性のアピールをするには、やはりこうした会計監査の義務化は当然の事であり、こうした姿勢がアジア最大規模の金融拠点としての地位を磐石にした要因である事は言うまでもありません。

 

 - その他, 香港法人

↓ブログ村参加してます。応援よろしくお願いします!↓

にほんブログ村 海外生活ブログ 香港情報へにほんブログ村 経営ブログ 海外進出支援・海外支援へ

  関連記事

no image
財務諸表でよく見られる中国企業共通の問題点

中国の企業の財務諸表上での問題点は多々あります。中国進出している日系企業でも、大 …

no image
香港新会社法、連結財務諸表作成の免除

今回は、香港新会社法379条に定める”連結財務諸表の作成免除&#82 …

no image
中国で日本人の現地採用を行う場合の対処とは?

海外進出を行うとどの会社も現地人を優先して雇うケースと、現地で生活をしている日本 …

no image
香港就労ビザの申請について

香港に会社を設立し、その会社の取締役として就労ビザを申請するには、香港にビジネス …

no image
【タックスヘイブン対策税制 実体基準の判定について】

香港のような軽課税地域では常に日本の税法、特にタックスヘイブン対策税制の影響下に …

no image
香港MPF最高収入限度額変更

2000年12月から香港で導入されている公的制度のひとつであるMPF(=香港強制 …

no image
日本から脚光が当たり始めた香港の移転価格税制

結論めいた形の話を最初から言うと、数ある税制度の中で「移転価格」と言う分野につい …

no image
今、改めて…香港で法人を作るメリットとは?

国際金融センターとしてニューヨークやロンドンと並び、依然として香港の地位は非常に …

no image
【2016年4月】香港法人・オフショア法人設立 個別相談会 東京銀座、大阪梅田にて開催

CCM香港では定期的に香港法人設立、オフショア法人設立の為の個別相談会を開催して …

no image
「パナマ文書」以降、香港の資産管理や運用の方法で一体何が変化して来たのか?

2016年に公開された「パナマ文書」は、タックスヘイブンを利用した租税回避や不透 …