【香港の会計士の数を構成する理由とは?】
この数字だけと取ると実感が中々沸いて来ないものですが、実はこれは異常とも言える程物凄い数字なのです。
例えばですが、日本の公認会計士の数はどのくらいなのでしょうか?
人口ベースでは香港の20倍弱(1億2700万人)の規模を誇る日本ではありますが、そのマーケットで登録している(=日本の公認会計士協会に登録している)公認会計士の数は実は香港のそれより少ない数(27,204人)しかおりません。
この単純な数の比較だけ取って見ても、香港に於ける会計産業の重要性が伝わって来るかのようです。
実際、過剰とも思えるこの会計士の数ではあるのですが、勿論これにはしっかりした理由が存在しています。
その主要因のひとつとは、(香港では)会社の規模(大小)に関わらず、全ての企業がこの外部会計監査を義務付けられていると言う部分にあります。
これを日本に置き換えると、中小企業が(まるで上場企業のように)外部会計監査を毎年行うと言うに等しい扱いであり、それ故会計需要が恒久的に存在しているマーケットであると言えるのです。 『国際金融センター』としての透明性や信頼性のアピールをするには、やはりこうした会計監査の義務化は当然の事であり、こうした姿勢がアジア最大規模の金融拠点としての地位を磐石にした要因である事は言うまでもありません。
↓ブログ村参加してます。応援よろしくお願いします!↓
関連記事
-
-
オンラインセミナー 香港法人ビジネス活用術<香港法人編> 8/23(水)開催
【 香港法人、BVI、セーシェル他オフショア法人設立セミナー情報 】 個人でも法 …
-
-
香港でなぜ海外のオフショア法人が設立出来るのです?
香港でなぜ海外法人が設立出来るのです? <お問い合わせ> 香港でもBVI法人やセ …
-
-
平成31年度の税制改正概要について-1
毎年の恒例行事でもありますが、昨年の12月、与党による次年度(平成31年)の税制 …
-
-
今、改めて…香港で法人を作るメリットとは?
国際金融センターとしてニューヨークやロンドンと並び、依然として香港の地位は非常に …
-
-
香港での「解雇」について
米中貿易戦争の影響や長期化しているデモの影響もあってか、最近の香港市場から出て来 …
-
-
香港法人の従業員解雇について
香港の雇用条例においては、従業員が次の事由に該当する場合、雇用主は雇用契約に基づ …
-
-
今更聞けない香港のビジネス基礎事項⑨~香港での個人所得納税手続について
香港の場合は、日本の申告納税方式ではなく、納税者が申告を行った後に税務局(=IR …
-
-
海外法人設立時に良く聞く「ノミニー」とは一体何?
香港だけでなくBVI(英国領ヴァージン諸島)やサモア、セーシェル等の地域や国々に …
-
-
中国企業から見た直接投資先としての香港の価値
多くの切り口として日本をベースに考え、その“投資先”と言う括りで外国を評価するリ …
-
-
2025年から設定される雇用主の「負荷」=MPF新規定が与える影響(1)
20年以上前の話になりますが、香港では当時まで(日本で言う)年金に相当する制度は …
- PREV
- 【"638億ドル"と言う金額の意味】
- NEXT
- 【香港-梁行政長官による施政報告】
