CCM香港 スタッフブログ|香港法人、オフショア法人を設立・仮想通貨の活用するための最新情報

日本法人税率引き下げとその余波

国会議事堂

 

11月28日付けの日経新聞でも発表があった、法人実効税率の引き下げに関してどうやら政府は本腰になったようです。ではこの実効税率が引き下げとなった場合、今後、どのような余波や影響が考えられるでしょうか?

当初の実施年度とされていた2017年から一年前倒しで導入の本格化を進める事になったこの法人税減税…。その詳細は?

詳しくはCCM香港 HP 【 ”2016年施行予定の法人税率引き下げ” その余波・影響 】

 - 日本, 税金・税務 ,

  関連記事

国外送金等調書の提出枚数の推移
HSBC香港との国外送金も対象。国外送金等調書とは?

国外送金等調書はどれほど提出されているのでしょうか? 『国外送金等調書』と言う調 …

no image
日本の生命保険に関する税法上の違いとは?

昨今では国を跨る様々な法的規制の整備や商品提供を行う側の商業的な目的が優先されて …

150121110315_0
マイナンバー準備の現状と今後注意しておくべき税制

“国民総背番号制”と言う制度であるマイナンバーがいよいよ来年から本格的にスタート …

banner_meeting
2019年9月の法人設立個別相談会のお知らせ

みなさま、こんにちは。CCM香港スタッフです。 CCM香港では定期的に香港法人設 …

no image
【中国ワンポイント- 駐在員の所得無申告に関するペナルティー】

海外進出をされている会社様の駐在員は、多くのケースにおいて日本国内の給与と現地で …

no image
日本ー中国間の駐在員人件費送金について

中国への出向者(日本からの駐在員)に対する人件費について現地法人側から日本本社に …

no image
香港への長期出張と納税義務に関する質問事例紹介

質問: 香港に長期出張と言う形で滞在していますが、その場合、香港での納税義務はあ …

no image
インターネットを利用したビジネスの“落とし穴”

グローバルな環境においても各国の税制と言うものはそこに居住される方々にとって厳し …

banner_meeting
2018年11月の法人設立個別相談会のお知らせ

みなさま、こんにちは。CCM香港スタッフです。 CCM香港では定期的に香港法人設 …

no image
183日ルールが適用されないケースとは?-中国

『183日』と言う言葉は国際税務上、非常に重要なキーワードです。 何故ならこの日 …