今更聞けない香港ビジネス基礎事項⑤~香港の直接税
香港の直接税は僅か3種類のみです。
それらは先ず法人税に当たる『事業所得税』であり、個人に対しては給与に掛かる『給与所得税』、そして不動産の売買・運用の際に発生する『不動産所得税』の3つとなります。
各々の税率ですが、『事業所得税』が16.5%、『給与所得税』は標準税率を選ぶか累進税率を選択性になっておりますゆえ2つに分かれておりますが、各々は15%、或いは2%~17%と言う累進課税型になっており、『不動産所得税』は標準税率として15%となっています。
香港はこうした低税率を維持することで、積極的に諸外国からの投資を呼び込もうとしている姿勢が見て取れます。
それに較べると日本は単に税率が高いだけでなく、その種類も(香港を基準とすると)桁外れに多い事は国内在住の方々ならより一層実感されていらっしゃる事ではないでしょうか。
何せ直接税だけで26種類もあると言われる国なのですから正直言って堪りません。こう言う形で何重にも課税網が出来上がってしまっていると何かひとつ事業を行うだけでもその工程ひとつひとつに税金が掛かるような錯覚にすら陥ります。
実際、真面目に汗水垂らしてお金を稼ぎ、それに対して掛かる税金もしっかりと納めて築いた財産があったとしても、自分が死んだら相続税で再び取られるのがこの日本。
これこそ『二重課税』の最たる例であると言う事に異論を挟む方がどれだけおりますでしょうか? ■あわせて読みたい■
今更聞けない香港のビジネス基礎事項①
今更聞けない香港のビジネス基礎事項②
今更聞けない香港のビジネス基礎事項③
今更聞けない香港のビジネス基礎事項④
今更聞けない香港のビジネス基礎事項⑥
今更聞けない香港のビジネス基礎事項⑦
今更聞けない香港のビジネス基礎事項⑧
今更聞けない香港のビジネス基礎事項⑨
↓ブログ村参加してます。応援よろしくお願いします!↓
関連記事
-
-
12月の法人設立個別相談会のお知らせ
みなさま、こんにちは。CCM香港スタッフです。 CCM香港では定期的に香港法人設 …
-
-
新型コロナウィルス対策:『追加支援策』に見る香港と日本の違い-2
与党の一方である公明党の山口代表が4月15日、自民党安倍晋三首相に対して新型コロ …
-
-
香港における過去50年の日本人社会の成り立ち
香港はアメリカのNYのように様々な国々から多くの人達が毎日のように訪れています。 …
-
-
日本採用の外国人スタッフの海外赴任による「在留資格」へのインパクト
日本から海外に駐在する方々は何も日本人だけに限りません。昨今では企業の大小を問わ …
-
-
実はメリットだらけ!?ビジネスコンサル会社を挟むことで得られる利点。
香港や中国に進出されている会社様の会計記帳や監査と言うものは往々にして直接お客様 …
-
-
徐々に、そして確実に“包囲されて行く“、我々の課税環境
一見、香港とはあまり関連が無いようなことではありますが、国際課税をベースに考える …
-
-
アジアにてベストのタックスヘイブンとは一体何処になるか?
今まで当Blogではタックスヘイブンと言う切り口で香港をベースに様々な国を比較し …
-
-
平成31年度の税制改正概要について-2
毎年の恒例行事でもありますが、昨年の12月、与党による次年度(平成31年)の税制 …
-
-
【2016年1月】香港法人・オフショア法人設立 個別相談会 東京銀座にて開催
CCM香港では定期的に香港法人設立、オフショア法人設立の為の個別相談会を開催して …
-
-
中国が発表した大湾区構想に巻き込まれる(?)香港
2019年2月18日、中国国務院(政府)は広東省と香港、マカオを一体化させるとす …
