今更聞けない香港ビジネス基礎事項⑤~香港の直接税
香港の直接税は僅か3種類のみです。
それらは先ず法人税に当たる『事業所得税』であり、個人に対しては給与に掛かる『給与所得税』、そして不動産の売買・運用の際に発生する『不動産所得税』の3つとなります。
各々の税率ですが、『事業所得税』が16.5%、『給与所得税』は標準税率を選ぶか累進税率を選択性になっておりますゆえ2つに分かれておりますが、各々は15%、或いは2%~17%と言う累進課税型になっており、『不動産所得税』は標準税率として15%となっています。
香港はこうした低税率を維持することで、積極的に諸外国からの投資を呼び込もうとしている姿勢が見て取れます。
それに較べると日本は単に税率が高いだけでなく、その種類も(香港を基準とすると)桁外れに多い事は国内在住の方々ならより一層実感されていらっしゃる事ではないでしょうか。
何せ直接税だけで26種類もあると言われる国なのですから正直言って堪りません。こう言う形で何重にも課税網が出来上がってしまっていると何かひとつ事業を行うだけでもその工程ひとつひとつに税金が掛かるような錯覚にすら陥ります。
実際、真面目に汗水垂らしてお金を稼ぎ、それに対して掛かる税金もしっかりと納めて築いた財産があったとしても、自分が死んだら相続税で再び取られるのがこの日本。
これこそ『二重課税』の最たる例であると言う事に異論を挟む方がどれだけおりますでしょうか? ■あわせて読みたい■
今更聞けない香港のビジネス基礎事項①
今更聞けない香港のビジネス基礎事項②
今更聞けない香港のビジネス基礎事項③
今更聞けない香港のビジネス基礎事項④
今更聞けない香港のビジネス基礎事項⑥
今更聞けない香港のビジネス基礎事項⑦
今更聞けない香港のビジネス基礎事項⑧
今更聞けない香港のビジネス基礎事項⑨
↓ブログ村参加してます。応援よろしくお願いします!↓
関連記事
-
-
明日12/14(水)は今年最後のオンラインセミナーです。
みなさん、こんにちは。CCM香港スタッフです。 今年もあと2週間弱と終わりが迫っ …
-
-
海外子会社の経営管理をサポートする際の移転価格上の判断について
経営管理サポートを海外子会社に対して提供する場合の注意点と言うものは何でしょうか …
-
-
2019年9月の法人設立個別相談会のお知らせ
みなさま、こんにちは。CCM香港スタッフです。 CCM香港では定期的に香港法人設 …
-
-
米国が決めた「香港人権・民主主義法案」が与えるインパクトとは?
香港の状況と言うのはやはり2014年の雨傘運動の時と同様、外(国諸国)から見てみ …
-
-
旧正月だからこそ“ちょっとした変化”が訪れる香港と、その歴史的な意味合い
我々日本人は、アジアに位置しながら、一部を除いて余り周辺国家について知る機会があ …
-
-
タワマン固定資産税 課税方法改正に関するお話し
昨年の12月8日に新しい与党税制改正大綱が公表され、その詳細が明らかになりました …
-
-
【号外】香港も入るタックスヘイブン地域の特性(2)
前回の Blogでは「タックスヘイブン」の創出する利益(=メリット)面を中心に論 …
-
-
香港法人、設立の手順から運営までー2
海外に進出を行う場合、企業はそれぞれの進出目的・事業の内容を考慮して、「現地法人 …
-
-
2016年、大きく変化した銀行口座模様
2016年もあともう数日を残すばかりとなりました。弊社のような海外法人設立を行な …
-
-
12月の法人設立個別相談会のお知らせ
みなさま、こんにちは。CCM香港スタッフです。 CCM香港では定期的に香港法人設 …
