CCM香港 スタッフブログ|香港法人、オフショア法人を設立・仮想通貨の活用するための最新情報

今更聞けない香港ビジネス基礎事項⑤~香港の直接税

香港の直接税は僅か3種類のみです。

それらは先ず法人税に当たる『事業所得税』であり、個人に対しては給与に掛かる『給与所得税』、そして不動産の売買・運用の際に発生する『不動産所得税』の3つとなります。

各々の税率ですが、『事業所得税』が16.5%、『給与所得税』は標準税率を選ぶか累進税率を選択性になっておりますゆえ2つに分かれておりますが、各々は15%、或いは2%~17%と言う累進課税型になっており、『不動産所得税』は標準税率として15%となっています。

香港はこうした低税率を維持することで、積極的に諸外国からの投資を呼び込もうとしている姿勢が見て取れます。

それに較べると日本は単に税率が高いだけでなく、その種類も(香港を基準とすると)桁外れに多い事は国内在住の方々ならより一層実感されていらっしゃる事ではないでしょうか。

何せ直接税だけで26種類もあると言われる国なのですから正直言って堪りません。こう言う形で何重にも課税網が出来上がってしまっていると何かひとつ事業を行うだけでもその工程ひとつひとつに税金が掛かるような錯覚にすら陥ります。

実際、真面目に汗水垂らしてお金を稼ぎ、それに対して掛かる税金もしっかりと納めて築いた財産があったとしても、自分が死んだら相続税で再び取られるのがこの日本。

これこそ『二重課税』の最たる例であると言う事に異論を挟む方がどれだけおりますでしょうか? ■あわせて読みたい■
今更聞けない香港のビジネス基礎事項①
今更聞けない香港のビジネス基礎事項②
今更聞けない香港のビジネス基礎事項③
今更聞けない香港のビジネス基礎事項④
今更聞けない香港のビジネス基礎事項⑥
今更聞けない香港のビジネス基礎事項⑦
今更聞けない香港のビジネス基礎事項⑧
今更聞けない香港のビジネス基礎事項⑨

 - お役立ち情報, 会計監査, 法人税税務申告, 香港法人

↓ブログ村参加してます。応援よろしくお願いします!↓

にほんブログ村 海外生活ブログ 香港情報へにほんブログ村 経営ブログ 海外進出支援・海外支援へ

  関連記事

no image
中国駐在前に押さえて置くこと(中国での所得申告と納税は毎月?)

日本や香港では給与所得に関する申告と納税は年1度というのが当たり前ですが、中国に …

no image
人口減少がトレンドとなりつつある香港の現状とその原因とは?

今年の5月7日、米国の大手電気自動車メーカーであるテスラのCEOイーロン・マスク …

no image
香港法人の従業員解雇について

香港の雇用条例においては、従業員が次の事由に該当する場合、雇用主は雇用契約に基づ …

no image
2016年、大きく変化した銀行口座模様

2016年もあともう数日を残すばかりとなりました。弊社のような海外法人設立を行な …

gatag-00011616
中小企業の海外進出をシンプルにサポート

中小企業の海外進出をシンプルにサポート 100社からのお問い合わせは100通りの …

no image
香港に取って代わる日が訪れるか?中国・深センの野望-1

中国にとって「香港」と言うところは一体どのような存在であったのでしょうか?その昔 …

no image
香港にとっての運命の年、“2047年”とは?

香港に住む者たちにとって(今から27年後である)『2047年』と言う年がまさに“ …

no image
香港法人従業員の産休取得について

香港の雇用条例によりますと、産休を取得するには、下記の条件を満たしていることが必 …

no image
『香港サイエンスパーク(HKSTP)』が開く、香港の未来

香港投資推進局(インベスト香港)が先頃発表した香港に於けるスタートアップ企業の現 …

no image
中国で日本人の現地採用を行う場合の対処とは?

海外進出を行うとどの会社も現地人を優先して雇うケースと、現地で生活をしている日本 …